不動産登記の国籍等の申告

　２０２５年４月２１日より検索用情報の申出制度が開始していますが、２０２６年１０月５日から新たに不動産の所有者となるような登記の場合等に国籍等の申告をする制度が開始することになりました。

　今までは不動産を外国人がどの程度所有しているのか不明瞭だったため、その実態を把握するための制度となります。国籍等の申告は海外在住者も対象となります。

　現時点での懸念点は、短期間のうちに法定相続情報制度の開始、遺言書の法務局の保管制度、相続登記・住所変更登記等の義務化、それに伴う検索用情報の申出制度の開始等新しい制度がスタートしており、現場の司法書士や法務局の負担が急激に増えていっているため、登記完了までに時間がかなりかかるようになり、不動産取引や会社の手続きに支障がでてきているため、さらに負担が増えるのでますます登記完了が遅くなる可能性があるため、行政機関も制度に対応できるよう現場の体制確保をすることが求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.10.1時点での情報となります。