所有不動産記録証明制度の交付請求をできる者は、

①所有者本人

②所有者が死亡（法人の場合は吸収合併等により消滅等している場合）はその一般承継人である相続人（法人の場合は吸収合併存続会社等）

に限られ、誰でも請求できるわけではありません。

委任状及び印鑑証明書があれば代理人による請求も可能です。

　2026.9.1時点での情報となりますのでご了承いただけますようお願いいたします。