所有不動産記録証明制度とは、２０２６年（令和８年）２月２日から開始した制度で、法務局が、請求に基づき特定の人が所有権登記名義人として登記（記録）されている不動産を全国の登記記録から抽出・リスト化して、証明書として交付する制度となっております。

　この制度の背景には、相続が発生したが、被相続人（亡くなられた方）が所有していた不動産を把握していなく相続登記がされなかった（登記漏れ）ため、数次相続等発生してしまい、相続登記が後で難航してしまったりするケースも多くありました。

　不動産の所有者が誰なのかわからないことを避けるため、相続登記や住所変更登記の義務化が開始しましたが、相続登記漏れや所有していた不動産の把握をしやすくするためにあわせて制度として開始しました。

　ただ、請求した住所と氏名で検索をするため、住所が古い住所で登記されていた場合等はリストに載らない可能性もあるため、住所変更登記や相続登記の義務化がスタートして、登記されている住所が全員最新のものになってくれば、リストの精度もあがってくると思われます。

　2026.7.1時点での情報となりますのでご了承いただけますようお願いいたします。