法的には期限があるわけではありませんが、速やかに行うのが望ましいと思います。

　金融機関等に連絡して口座凍結されれば、解約手続きを行うまで預貯金が勝手に引き落としやＡＴＭ等でおろされる危険性はなくなりますが、民法では消滅時効（１０年）もありますので、遺産分割協議等準備が整い次第速やかに行うことが望ましいと考えられております。

１０年経過しても、実際には解約払い戻しに応じている金融機関は多いと思われますが、やはりリスクはありますので、お早めの解約等手続きをおすすめしております。

※2026.3.1時点での情報となります。